開業時の融資制度について
創業期は、資金繰りが一番苦しい時期であることは周知の事実です。
もう少し資金繰りが楽なら・・・、などとお考えになっていませんか？
先ずはゆとり起業を目指す方は設備や在庫等の初期投資額を極力抑えて小さく始めることをお勧めします。
起業しても半年間はなかなか売上も順調には上がらないものです。
一般的な起業資金＝初期投資２００万円程度 + 運転資金３～６カ月分 となります。
この額が、会社設立時の資本金を決める際の参考ともなる額でもあります。
融資を受ける場合にはこの起業資金の半分程度（最低でも３分の１）以上の自己資金をあらかじめ自分の預金通帳等で貯めていることが確をあらかじめ自分の預金認できることが融資審査の重要条件となります。
（確認）「貯めていることが確をあらかじめ自分の預金認できることが」は、現行サイトの時点で語句が重なっています（「貯めていることが確認できることが」の意味と思われます）。元のまま写しています。直してよいかご判断ください。
（起業に際して身内から援助してもらった金銭等は自己資金とはなりませんので注意が必要です。）
あまりにも自己資金が少ないと、起業に対する熱意や準備不足を指摘されて起業家としての資質をも問われかねません。起業を決めた日から来るべき日に備えて真面目に計画的に貯金しましょう！
しかし、会社設立時に自己資金が充分あり、それを設立後の運転資金、設備資金に充てることが理想ですが、現実はそうはいきません。
事業を始める際に不足する資金は、銀行からの融資に頼らざるを得ません。
しかし、創業間もない会社に、民間の銀行から融資を期待するのは困難です
あなたにとって有効な創業時有用融資情報を下記にご紹介しますので、積極的に考えてみられては如何でしょうか。
有効な創業時の融資制度活用を応援します。
このような現実から、公的機関が創業資金の融資制度を用意しています。
日本政策金融公庫の場合、新規事業者に対する貸付を柱にしていますので、窓口で門前払いということは絶対にありません。
（ただし事業資金の貸付であって、資本金の払込み分を借りることはできないのでご注意）
融資の受付窓口が相談窓口を兼ねていますので、気軽に出向きましょう。
※参考：事業開始後、無担保で融資を受ける際の借入限度額の上限は業種によっても違いますが一般的に事業が軌道に乗った時の平均月売上高の３月分程度とみて下さい。一般的にこれ以上借りると返済のために資金繰りがきつくなってきます。返済が可能な額かどうか充分収支計画を策定してから借りるようにして下さい。
日本政策金融公庫の融資制度
日本政策金融公庫ＨＰ 融資制度一覧
日本政策金融公庫に相談する際の留意点
日本政策金融公庫はあくまでも金融機関ですから窓口の相談段階から審査が始まっているということは十分に認識しておいて下さい。あなたの考えている事業計画が不明確であったりずさんなものであれば、窓口の人は優しい態度で是正すべき点を教えてくれますが、融資審査ポイントは確実にマイナスになります。最低限、損益計画のみならず資金繰り計画も加味した「事業計画書」を作成して持参すべきでしょう。
小規模事業者向けマルケイ融資：国の無担保・無保証人融資
商工会議所を経由した国の融資制度です。
| 制度内容及び対象要件 | |
|---|---|
| 1.内容 | 商工会議所の経営指導員による経営指導を６カ月以上受けている小規模事業者に対する無担保、無保証人の低利融資制度。申し込み窓口を商工会議所として商工会議所の推薦により国（㈱日本政策金融公庫）からの借入をする形をとっている。 |
| 2.対象要件 |
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| 3.融資限度額 | 運転、設備資金２，０００万円 |
| 4.融資期間 |
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| 5.利率 | 年利１.2１％（平成３1年４月１日現在） |
（確認）利率が平成31年4月1日時点（年利1.21％）のままです。融資限度額・融資期間・対象要件も当時の内容です。最新の数字に直すか、利率は載せずに大阪商工会議所・日本政策金融公庫のご案内にするか、ご判断ください。なお大阪商工会議所のリンクは現在 https://www.osaka.cci.or.jp/marukei/ に転送されます。東大阪商工会議所のリンクは https では開けないため http のままにしています。
東大阪市融資制度
| 制度内容及び対象要件 |
|---|
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東大阪市小規模企業融資制度 詳細サイトはこちら |
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1)融資対象者 事業に必要な資金について取扱金融機関より借入できるように、低利融資(保証協会の保証付き)をあっせんする制度です。 |
2)平成３０年４月１日現在 年利率０.８％(固定金利） |
3)融資限度額2,000万円（既存の保証協会の保証付融資残高を含めて2,000万円以内） |
その他の東大阪市の創業支援制度 こちら |
（確認）年利率が平成30年4月1日時点（0.8％固定）のままです。融資対象者・融資限度額も当時の内容です。最新の数字に直すか、東大阪市のご案内にするか、ご判断ください。
創業関連助成金
国や地方公共団体等は雇用促進等に対しての助成金を設けています。
助成金は雇用保険制度から支給されるものだけではなく、経済産業省や中小企業庁、各地方自治体その他を窓口とするものがありますが、毎年のように制度の内容が変更となり申請手続きも煩雑です。
ただ、市区町村などの補助金は返すことが必要な場合がありますが、助成金は返す必要がありません。
これは会社にとっては大きなメリットといえるでしょう。
制度を理解して利用できる助成金は大いに利用しましょう！
助成金にはさまざまな種類があり、もらえる金額もまちまちです。助成金は厚生労働省で扱っているものが多く、従業員を雇い入れたとき、職場で教育訓練を行うときなど、さまざまな場面で助成金を申請するチャンスがあります。機会を見逃さないようにしましょう。創業時の助成金としてかつて存在した雇用保険制度から支給されるものは制度の見直しで無くなってしまいました。
いくつかの助成金を下記にご紹介しましょう。
1.厚生労働省の助成金
助成金の種類は多くありますが、自分の事業に適用可能かどうかの事前確認が必要となります。
厚生労働省管轄の雇用関係助成金
厚生労働省ＨＰ参照
（確認）「区分要件による助成金検索表」のページは現在見つかりません（厚生労働省のサイトで404）。リンクを外すか、別のページに差し替えるか、ご判断ください。
試行雇用奨励金（トライアル雇用奨励金）
職業経験、技能、知識等から安定的な就職が困難な求職者について、常用雇用へ移行することを目的に、ハローワークや職業紹介事業者等の紹介により、一定期間試行雇用した場合に助成するものであり、それらの求職者の適性や業務遂行可能性を見極め、求職者および求人者の相互理解を促進すること等を通じて、その早期就職の実現や雇用機会の創出を図ることを目的としています。
- 1 支給対象期間
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（１）本奨励金は、支給対象者のトライアル雇用に係る雇入れの日から１か月単位で最長３か月間（以下「支給対象期間」という）を対象として助成が行われます。
（２）本奨励金は、この支給対象期間中の各月の月額の合計額がまとめて１回で支給されます。
- 2 受給額
- 本奨励金の支給額は、支給対象者１人につき月額４万円です。
（確認）トライアル雇用奨励金の支給期間・金額は、2022年ごろの内容のままです。現在の制度と合っているか、ご確認ください。
再就職手当
助成金ではありませんが雇用保険の受給資格者の開業により受給出来る雇用保険の失業等給付
雇用保険の受給資格者が、早期に安定した職業に就いた場合（１年を超えて引き続き雇用されることが確実であると認められる職業に就き、又は事業を開始してその支給が職業の安定に資すると認められること）に、基本手当の貰い残しを、ご褒美として支給されるものです。
就職日、または事業開始日の前日における基本手当の支給残日数が所定給付日数の３分の１以上あり、その他一定の要件に該当すれば支給されます。
2.厚生労働省以外の公的助成金及び検索サイト
独立行政法人 中小企業基盤整備機構
- 各種支援策の紹介サイトＪ-Ｎｅｔ21：公的機関が実施する助成金、補助金について、さまざまな条件入力で検索できます。Ｗｅｂサイト
（確認）J-Net21 のリンク先（支援情報ヘッドライン）は現在見つかりません（404）。J-Net21 のトップなどに差し替えるか、ご判断ください。
3.各公的機関横断的情報サイト ミラサポ
経済産業省や厚生労働省、都道府県等公的機関の支援情報・支援施策（補助金・助成金等）を横断的に紹介しています。
メールマガジンに登録しておくと定期的に補助金・助成金情報が送られてきます。 Ｗｅｂサイト
（確認）ミラサポは「ミラサポplus」に変わっており、www.mirasapo.jp は現在「ミライサポート」という別のサイトが開きます。この項目を残すか、ミラサポplus に差し替えるか、ご判断ください。
4.中小企業庁関連情報（中小企業施策利用ガイドブック）
（中小企業庁が毎年刊行するガイドブックで利用者のニーズ別に利用可能な施策の紹介をしており、商工会議所、商工会や中小企業振興公社にも印刷したものが置いてある）
（確認）ガイドブックが2022年度版のままです。助成金の内容全体も2022年ごろの情報です。最新版に直すか、ご判断ください。
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